介護報酬

どうも、砕刃です。

前回の記事では介護保険について解説しました。(介護保険の記事はこちら)

今回は介護に関する料金について詳しく見ていきたいと思います！

介護報酬は円ではなく単位で計算される

介護保険制度には多くのサービスがあります。

その内容の1つ1つに報酬額が決められています。

事業者（施設）が被保険者（高齢者）に対して行ったサービスの対価を受け取るので、介護報酬と呼ばれます。

事業者は被保険者に介護サービスを行い、被保険者は事業者に1割の料金を支払います。

残りの9割は保険者が事業者に対して支払うという3角形の方式になっています。

この時の保険者は国民健康保険連合会（国保連）です。

国保連では介護報酬の請求が正しいかどうかを審査し、支払います。

介護報酬の支払いは2ヶ月後となっており、4月中に行われたサービス分は6月に支払われます。

介護報酬は単位で表されます。支払い時は円換算され、基本的に1単位＝10円となっている。

支給限度基準額は4種類ある

国の財源には限りがあります。

介護サービスは要支援度・要介護度ごとに月の上限額を設定しています。

これを支給限度基準額といいます。

その種類は大きく分けて4つに分類されます。

1、区分支給限度基準額

要支援・要介護度ごとに月の上限が単位数として設定されている。

重度な被保険者ほど、多くの介護サービスを受けられるようになっている。

上限を超えて利用した分については、実費負担（10割）となる。

他の3つの支給限度基準額に当てはまる場合はこの区分支給限度基準額には含まれない。

福祉用具購入費は別で上限額が設定されているので、区分支給限度基準額には含まれない。

福祉用具貸与は区分支給限度基準額に含まれる。

2、福祉用具購入費

福祉用具購入の上限は1年間で10万円が設定されています。

3、住宅改修費支給限度基準額

簡単な住宅のバリアフリー工事に対して、住宅改修を行った場合に20万円の上限が設定されています。（１割から３割が自己負担のため、給付額は１４万円から１８万円が上限になる。）

上限が２０万円ということで、複数回に分けて工事をすることも可能（例：１０万円と１０万円）

支給額は一人に対して、夫婦２人が対象となっていれば、合計で４０万円までが対象となる

改修できる項目は5つあります。

1、手すりの付け替え
2、段差の解消
3、床、通路面の材料の変更
4、扉の取替
5、便器の取替え

道路から、玄関までの道を砂利からアスファルトに変更する工事も対象になります。

再度住宅改修費を受けるには２つの場合があります。

引っ越しなどで、住居が替わった場合には新たに住宅改修費を請求できる。

介護度が３段階上がる。（要介護度1から要介護度4）

ケアマネは保険者に対する事前申請と事後報告を行う。

住宅改修には、事業者指定の制度が設けられていない。

つまり誰でも行うことができる。

こんな改修工事は対象外

・自動ドアに取替た場合の動力部分
・落下防止目的の手すり設置
・工事を伴わない手すりなどの設置（福祉用具貸与対象）
・持ち運びできる踏み台の設置（福祉用具購入対象）
・カーペットやノンスリップマットの設置
・洋式便器に洗浄機能を取り付ける

4、種類支給限度基準額

種類支給限度基準額とは、少ないサービスを公平に利用できるように、条例で利用できる上限を設定されたサービスの事を言います。

地域的に提供できるサービス量が著しく少ない場合などに設定されます。

定員20名の通所介護が1つしかない地域に利用したい人が150人いる場合など、公平に利用できるよう、通所介護は月〇〇単位までと特定のサービスの種類別に市町村は条例で決めることが出来ます。

利用者負担の基本は1割

介護保険のサービスを利用する時、そのサービスにかかる費用の利用者負担は1割です。

しかし、高齢化社会となっている日本では介護保険財政の悪化は深刻な問題となっています。

そのため、一定の所得がある第1号被保険者（65歳以上）の方については、2割または3割の負担になっています。

それぞれの利用者が何割の負担になるかは介護保険負担割合証に記載されます。

支給限度基準額が設定されないサービスもある

以下の11つのサービスは限度額の対象外となっています。

居宅療養管理指導や「居住系サービス」、「施設サービス」は他のサービスと組み合わせる事が無いので、限度額が設定されていないと覚えましょう。

サービス全ての利用者負担が1割ではない

サービスの中には利用者負担1割の対象外となる物もあります。

それは、食費や居住費（家賃・光熱費）、日常生活費（理容代・娯楽代など）本人希望の特別サービスがあります。

それらの費用は全額負担となっています。

低所得者を助ける制度もある。それは補足給付

全額自己負担だと、食費や居住費を払えない利用者は追い出されてしまう事になります。

そうならないために、補足給付（特定入所者介護サービス費）という制度があります。

低所得者に対して自己負担できる上限を決め、それを上回る分については保険者が支払ってくれるというものです。

これにより、貧しい人でも平等に介護を受けることができます。

サービスにより、自己負担にならない費用もある

おむつ代については、入所系サービスとその他のサービスとで自己負担が変わってきます。

入所系サービスの施設・短期入所生活介護・短期入所療養介護ではおむつ代は施設負担で、利用者の負担はゼロです。

その他の通所介護や小規模多機能型居宅介護などでは、おむつ代は全額利用者負担となります。

保険給付とは

お金で支払われる給付を金銭給付、サービスの提供が現物給付といいます。

金銭給付の場合、後払いでお金が返ってくるシステムになっています。これが償還払いと言います。

「10万円の浴槽を買ったら、9万円返ってくる！！」（1割負担分差し引かれて）

さいごに

介護報酬の料金・支給限度基準額・利用者負担についてまとめました。

それでは、過去問を出題するのでチャレンジしてみてください☆

次回はサービス内容について学習していきたいと思います♪

第２１回試験問題（平成３０年度）

1. 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。
2. 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3. 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4. 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受ける事ができる。
5. 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

第１８回試験問題（平成27年度）

1. サービス事業者の介護報酬請求権は、5年である。
2. 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。
3. 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4. 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5. 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

第２０回試験問題（平成29年度）

1. 第1号被保険者である生活保護の被保護者は、対象とならない。
2. 居宅要支援被保険者は、対象とならない。
3. 施設サービスの食費は、対象となる。
4. 施設サービスの居住費は、対象とならない。
5. 負担上限額は、所得によって異なる。